府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
寄附の申し出をいただいた際には、教育委員会といたしましては、寄附行為そのものが大変重要な教育内容であると捉え、とりわけ児童・生徒には寄附者の意向や願いが直接伝えられ、感謝の言葉をお返しするといった教育活動を行っております。
寄附の申し出をいただいた際には、教育委員会といたしましては、寄附行為そのものが大変重要な教育内容であると捉え、とりわけ児童・生徒には寄附者の意向や願いが直接伝えられ、感謝の言葉をお返しするといった教育活動を行っております。
当日は4,000人もの来場者が各会場に参集してくださり、地元企業の取り組みをはじめ、小・中学校、高等学校の児童・生徒やその保護者、公民館利用者など、業種や世代を超えた多様な学びの成果が披露されました。
児童・生徒の受け入れにつきましては、シートには10社と書いておりますが、10の事業所、それから商店なども含めまして現在18社にふえているところでございます。そういった事業者様にも御協力を得ることができまして、府中市への教育旅行としては初めての４校、472名の生徒が訪れ、府中市の産業史、独自の技術、付加価値の高いものづくりを学び、体験していただいているところでございます。
こうしたことから、通学が困難な児童・生徒の学習機会の保障と送迎とを行っている保護者の負担軽減のためということで、市独自の事業として、市内在住の医療的ケア児を対象とし、介護車両内で医療的ケアを実施しつつ、自宅から学校までの送迎を行う業務を委託して行うものでございます。
義務教育部門においては、県内でもいち早く導入した児童・生徒１人１台パソコンの優位性を生かし、授業改善やオンライン学習、また端末を利用した授業に加え、家庭学習や欠席時の遠隔授業としても活用するなど、ＧＩＧＡスクール構想は府中市の教育に着実に定着しているところであります。
そして、学校に通っている子供たちにだけ対応するのではなくて、全ての児童・生徒に対応する必要があると捉えております。これは、毎日の持ち帰りということとは少し質は違いますけれども、広くは遠隔授業なども見通した対応と捉えております。
○教育部長（門田雄治君） 医療的ケアを必要とする府中市の児童・生徒のまず、就学先ですけれども、これは原則府中市立学校となります。就学の際には、学校での教育活動上の安全・安心を確保することが最優先となりますので、医療的ケアを行うことのできる教室環境の整備、そして吸痰などの医療行為を行う看護師資格等を有する専門スタッフの配置など、受け入れ体制を整えることがまず重要です。
構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている保護者の負担軽減を図るため、医療的ケアが必要な児童・生徒
府中市においては、令和２年度中に、児童・生徒及び教師用の端末は既に整備を完了しており、普通教室への大型掲示装置も整備を完了していることから、今回、他の自治体より先駆けて、特別教室へ大型掲示装置を整備するものである。
この場合の重大事態についてでございますが、これは平成25年の議員御紹介いただきましたいじめ防止対策推進法においては、２点定義がございまして、１つは、いじめにより児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、そして、もう一つは、いじめにより、児童・生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときという定義が示されているものです。
なお、令和４年度の給食費の年間総額は、１食当たりの給食費に市内全校の児童・生徒の喫食人数及び年間の最大開校日を掛けて計算し、賄い材料費として、約１億5,181万8,000円を計上しております。 続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。
また、分科員から、地域のボランティア、近隣大学の協力は確実なのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、現在、福山平成大学と福山大学等について、今後の児童・生徒の学習意欲形成への課題共有を図っており、教育職や心理職を志す大学生の学びにとっても、価値ある機会という理解をいただいているという趣旨の答弁がありました。
意見書案第１８号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 広島市議会議長名 スクールソーシャルワーカー等の専門家を教職員定数とすることを求める意見書案 学校現場では、いじめ・不登校・児童虐待等の深刻な課題を抱える児童生徒への対応、障害のある児童生徒や外国人児童生徒など特別
これは、児童・生徒本人、自身が自覚していく必要があるものです。
通学路の安全対策につきましては、通学路安全推進会議を設置し、府中市通学路交通安全プログラムを策定して、児童・生徒が安全に通学できるよう、学校、ＰＴＡ、町内会、府中警察署、道路管理者、県や市ですね、及び教育委員会などの関係機関と連携を取りながら、通学路の安全対策を図る取り組みを実施しております。
また、全国から高い注目を集めておりますコミュニティ・スクールの取り組みを教育内容や地域活性化と連動させるほか、校内飲食ブースの拡充、新たに放課後の学習支援を展開するなど、児童・生徒の「学ぶ意欲」と「確かな学力」の向上に取り組んでまいります。
次に，導入していない理由についてですが，現時点で使用していない約３割の学校の回答を見ますと，配慮を要する児童生徒が確認されていない場合のほか，児童生徒が色覚に不安を覚えていても，保護者から配慮の必要がないとされた場合もあり，こうした場合には改めて本人に確認を行っていないと聞いております。
最後に，以前から旧広島市民球場跡地の辺りに，修学旅行の児童生徒たちが被爆体験などの話を聞くなどの場所を確保してほしいという被爆者団体からの要望がありました。これは，修学旅行を積極的に誘致してきた広島市として重要なことだと考えますが，どうされるかお答えください。 以上，総括質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
こうしたいじめを受けた児童生徒を最後まで守り通すことは，児童生徒の生命・身体の安全を預かる学校として当然の責務であり，いじめを行った児童生徒に対して，毅然とした対応と粘り強い指導により，いじめは絶対に許されない行為であること，ひきょうで恥ずべき行為であることを認識させる必要があります。
次に，一人一人を大切にする教育の実現のうち， ① 「個に応じたきめ細かな質の高い教育の推進」については，広島特別支援学校など児童生徒数の増加に対応するための校舎の増改築や，学校施設の老朽化対策，トイレの洋式化などの教育環境の充実に取り組むほか，学力向上に向けて研究校を指定し，ＩＣＴを活用して児童生徒の学習進度や学習到達度に応じた指導等を行います。